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出戻りについて

 投稿者:今井  投稿日:2016年 4月22日(金)01時48分42秒
返信・引用
  母系社会というのは、出戻りシングルマザー・パラサイト息子です。
祖母が育児を手伝い、パラサイト息子が父親代わりになります。
家族が増えれば生活費(一人当たり)が減り、暮らしが豊かになります。
つまりシングルマザーの貧困がなくなり、福祉予算が減らせます。
このことは子供のとって、良い影響があります。
強制ではなく、後押しする優遇税制・メディア戦略が必要かな・・・
 
 

天木直人氏

 投稿者:マンジ  投稿日:2015年 8月21日(金)14時08分10秒
返信・引用
  陸自の内部文書「イラク復興支援活動行動史」を情報公開せよ
2015年8月20日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 きょう8月20日の朝日新聞が一面トップで、あのイラク戦争の時派遣されたサマワ駐留自衛隊の当時の実態をスクープ報道している。


 あれほど安全確保に万全を期していたサマワ派遣でさえ、ここまで危険だったのだ。


 安保法制案が成立すれば自衛隊の海外派遣はそれどころではない、と朝日新聞のその記事は訴えている。


 しかしこの記事が教えてくれているのは、その事だけではない。


 この朝日新聞の記事に引用されている陸上自衛隊が2008年に作ったとされる内部文書「イラク復興支援活動行動史」なるものは、立派なイラク戦争検証の報告書でもある。


 あの戦争の検証を行っていないのは、主要国の中では日本だけだ。


 民主党政権が終わろうとしていた2012年の12月末、ドサクサに紛れて外務省はその直前に、紙切れの様な検証メモを提出して検証作業を幕引きした。


 詳細な報告書も作っていたのにそれを公開しないまま、中身のない要旨でごまかそうとしたのだ。


 いまこそ野党はこの陸自のイラク復興活動支援活動行動史という内部文書とともに、外務省が作成した報告書全文の情報公開を求めるべきだ。


 そしてそれらを解読して、あのイラク戦争参加の検証を行い、国民に公表するのだ。


 安保法制案の欺瞞と、その背後にある日本の対米従属が白日の下にさらされるだろう。


 自民党政権は壊滅的なダメージを受けるだろう。


 国会議員が行うべきはパフォーマンスに走る国会質問だけではない。


 一般国民が出来ない国会議員の特権を使って行う地道な検証作業である。


 その妨げとなる特定秘密法を廃止することである(了)
 

天木直人氏

 投稿者:マンジ  投稿日:2015年 7月21日(火)17時17分15秒
返信・引用
  墓穴を掘った安倍首相のフジテレビ出演
http://new-party-9.net/archives/2272
2015年7月21日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 安倍首相がきのう7月20日夕、フジテレビの番組(みんなのニュース)に出演して安保法制案についての理解を求めた。


 たまたまその番組を見ていた私はつくづく思った。


 何と馬鹿な事をしたのだろうかと。


 安倍首相は墓穴を掘ったと。


 もちろん、そう思った理由は、その説明が恥の上塗りとなるお粗末なものであったからだ。


 しかしそれだけではない。


 テレビに出た事自体が間違った判断だったのだ。


 安倍首相はテレビに呼んでもらえないから自民党のインターネット番組に出て国民に訴えたとみずから語った。


 それがまっかなウソであることがバレたのだ。


 当然だろう。


 いまや総御用メディアになっているテレビ各局が、安倍総理が出演したいと言って断るはずがない。


 下手にテレビに出て、様々な質問をされれば答えに窮する。


 だから自民党のネット番組に出て一方的に説明して済ませようとしたのだ。


 それで止めておけばよかったのに、世論調査の支持率低下によほどうろたえたのだろう。


 突然テレビに出て、自ら直接に国民に説明しようとしたに違いない。


 しかし、フジテレビを選んだのが大きな間違いだ。


 なぜ公共放送のNHKにしなかったのか。


 各局を代表してNHKに出れば一回で済む。


 しかも籾井会長のいまのNHKはフジテレビと同様、安倍首相に不利になるような真似はしない。


 しかし、安倍首相はわざわざお友達である産経グループのフジテレビを選んだ。


 ただでさえ政治を私物化していると批判される安倍首相が、これではますますメディアを私物化したと批判される。


 だから、もし日テレやテレ朝やTBSが同様の出演を依頼してきたら、断れない。


 国民にさらなる理解を求めて行くと言っている手前、他局からの出演要請を断れない。


 そして、そのように次から次へとみずからテレビに出て説明をすればするほど、矛盾を暴露して行き詰まる。


 どう考えてもフジテレビ出演は墓穴を掘った。


 側近たちは誰一人止めなかったのだろうか。


 そうであれば誰も安倍首相のためを思って働いていないということだ。


 もし、安倍首相が側近の言う事に耳を貸さず、自分が説明すれば国民の理解が深まると信じてフジテレビに出たとすれば、もはや安倍首相の愚かさは、ここに極まれりだ。


 安倍首相は、ますます安保法案を成立させることが出来なくなりつつある(了)


               ◇


安倍首相緊急生出演 やくみつる「裸の総理だ」 2015年7月20日
 

天木直人氏

 投稿者:マンジ  投稿日:2015年 4月29日(水)16時54分54秒
返信・引用
  インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言


 このHPは、今のすべての政党・政治家には何も期待できないと考える人たちのものです。

 だからと言って政治に無関心になるのではな く、これまでにないまったく新しい政党がつくれないものか、我々の思い通りに働いてくれる本物の政治家を国会に我々の手で送り込めないものか、そう本気で考える人たちのHPです。

 同じ思いを持つ全国の名も知らない皆さん。私と一緒に立ち上がりませんか? 行動に移しませんか?

 その時は安倍政権による1強多弱の政治がまったく機能していない今において他にありません。

 参加のためには何もいりません。今の政治を変えて日本を皆と仲良く安心して暮らせる住みやすい国にしたい、世界に誇れる良い国にしたい。そういう情熱だけで十分です。

 私はこのHPを立ち上げました。その下に結集してこのHPを発展させ、新党を実現するのは 「あなた」 です。

 そうです。私はあなたであり、あなたは私です。

発起人 天木直人



    ◇

新党憲法9条構想

 安倍暴政は目に余るものがあります。しかし、残念ながら今の政治に安倍暴政をSTOP!させる意欲も能力もありません。私たちがSTOP!をかけるのです。それが「新党憲法9条」です。

 私が考える新党憲法9条構想は次の通りです。これを出発点にして、これから毎日、私は志を同じくする皆さんと共に意見を交換し合いながら、この新党構想を完成し、そしてなによりも実現したいと考えています。

1.まったく新しい政治をつくる

 今の選挙制度の下で生み出される如何なる政党も政治家も、国民の為の政治を実現できません。

 なぜなら選挙に勝つためには主義主張を曲げ、無駄なカネを使い、組織票を持つ既得権益に迎合せざるを得ないからです。

 そうして苦労して手に入れた国会議員の特権を手放すことが出来ず、政治家になり続けることが優先されます。

 その結果、今の政党、政治家は、すべからく党利党略、私利私欲を優先し、国民の期待を裏切ることになります。

 その対極にある政党をつくり、我々の為に文字通り働いてくれる本物の政治家を、我々の手で国会に送り込むことこそ、新党結成の目的です。

2.新党はインターネットを通じて実現する政党である

 政治に何の影響力も持たない我々が、どうやって既存の政治の中にそのような新党をつくることが出来るのか。

 それはHPやブログやツイッターなどインターネットを駆使して、常日頃からあるべき政治を訴え、その考えに賛同する者たちの票を獲得しておくことです。

 選挙が行われるたびに、その時だけ必死で芝居がかった選挙運動をするのは、金とエネルギーの無駄遣いだけではなく、選挙に関わっている者たちの私益であり、彼らの自己満足でしかありません。そのような選挙を否定し、この新党なら、あるいはこの人物なら、支持したい、投票したいと思わせる状況を365日毎日のインターネット上の発信、意見交換で、つくっておくのです。

 そうすることによって、新党の候補者は、選挙の心配や選挙で無駄な資金とエネルギーを使うことなく、確実に当選することを約束され、その代わりに、公約通りの政治の実現に専念できることになります。

 私が新党憲法9条をインターネット政党と呼ぶ理由がここにあります。

3.何を目指す政党なのか

 新党が目指すのかは、次のような日本の実現です。

 すなわち、特定のイデオロギーや信条を優先するのではなく、一人一人の人権と自由を尊重する日本です。

 自由主義経済を認めつつも、その一方で、競争や金儲けに過度の価値を求めず、あるいはその犠牲になった者たちも等しく生きる権利が保証される日本です。

 権力者の不正、不条理を絶対に許さない、嘘のない、公平、公正な日本です。

 自然と共生し、他者と共生することを大切にする日本です。

 なによりも平和を最優先する日本です。紛争の解決には武力を決して使わない決意をする日本です。

4.党名はズバリ「新党憲法9条」

 新党の名前に憲法9条という言葉を使うと、 左翼政党のような印象を与え、大きな広がりにはならないと懸念する意見があります。確かにこれまではそうでした。

 しかし、憲法9条は、イデオロギーを離れて普遍的価値を持つ、日本が世界に誇れる日本のアイデンティティだと私は思うのです。

 そう考えた時、憲法9条は単に平和を守るだけの護憲政党の独占物ではなく、あらゆる国内政策の基本であり、外交においては最強の安全保障政策である事に気づくはずです。

 この「憲法9条は最強の安全保障政策である」という考え方は、イスラム国問題やウクライナ問題や、核拡散問題などに見られるように、もはやいくら軍事力を強化しても自らの安全を守れないどころか、ますます危険になるという、今の国際情勢を見れば輝いています。

 そうなのです。憲法9条は日本が世界に誇れる唯一、最大の至宝なのです。

 単に憲法を守るだけなら既存の護憲政党に任せておけばいい。我々はそのような既存の護憲政党と協力して、憲法9条を守ります。

 しかし、それだけでは十分ではありません。憲法9条を水戸黄門の印籠のように構えて、それを捨てようとする安倍政権の間違った政治を正す。憲法9条を世界に掲げて軍事大国や武装抵抗組織にその誤りを気づかせる。

 そういう積極的な国民政党を新党は目指します。

 そう考えたとき、党名は、ズバリ「新党憲法9条」これしかありません。

 これほど強い輝きを持つ党名はありません。

 憲法9条の下に、皆が謙虚になって、対等の立場で集結する、そういう新党を私は実現したいのです。

5.新党と既存政党との具体的な違い

 新党と既存政党の違いの主要例を下記の通り具体的に示します。これこそが「新党憲法9条」の最大のセールスポイントです。

(1)税金を私物化せずに国民に還元する。

 政党や政治家に当然のように与えられている政党助成金や政務調査費などの特権の廃止を求めます。

 それが既存の政党、政治家の反対で実現しないなら、その予算を新党の活動基金という形で「ファンド」にし、納税者である国民に還元します。

 政治家に支払われる歳費でさえも、その5割削減を求め、それが既存の政党、政治家の反対で実現しないのであれば、新党の政治家の歳費の5割をこの「ファンド」に拠出します。

 こうしてつくられたファンドを使って、新党の趣旨にかなった国民のあらゆる活動、事業について、ファンドの許す限り財政支援します。

 特に自立の為に起業したいと考える若者たち(若者でなくてもいいのですが)の資金援助を重視します。事業が失敗しても返済義務は一切問わないけれど、そのかわり成功すればその成功報酬の一部をファンドに寄付し、こうして皆が助け合って支援事業の拡大を目指す、そういう活動を始めます。

 新党は、そうする事によって税金を国民に還元する事を約束する政党です。

沖縄_福島(2)地域政党と協力して地方から日本を変える

 日本の再生は、真の地方自治の確立にあるという認識に立って、新党は、新党の趣旨に賛同する地方自治体の首長と連携し、本物の地方自治の実現を目指します。

 具体的には、その首長の地方再生、創生努力を国政が支援できるように、国会における代理者の役割を果たします。そのような首長が必要とする様々な法の整備と予算の分配を、実現することを目指します。

 新党は、沖縄、福島の自立を支援し、沖縄と福島から政治家を国政に送り込み、沖縄と福島から日本を変える、そういう政治の動きをつくります。

(3)新しいメディアをつくる

 今のメディアはジャーナリズムの使命を忘れ、国民に代って権力を監視する役割を放棄しています。

 新党憲法9条ができたら、今のメディアが伝えようとしない真実を求め、それを報じるようなメディアを支援します。

 志を同じくする既存のメディア、ジャーナリストを支援し、育成する努力をします。それが不十分なら、新党として自らメディアをつくり、真実を伝え、自らを含めた権力批判、権力監視に努めます。

6.今後の進め方

 新党憲法9条の実現可能性を見極めるために、このHP上で下記の企画を実施します。新党憲法9条の趣旨に賛同し、その実現に熱い思いを抱く「同志」は、ぜひ協力して下さい。

 公職選挙法との関係がありますので次の点にご留意ください。すなわち、この模擬投票や模擬寄付金はあくまでも仮定の話です。特定の政党や候補者、政治団体などが現時点で存在しているわけではありません。従ってまた、特定の政党や候補者が現れた時にどうするのかというアンケートと思ってご協力をお願いします。

(1)模擬投票への参加

 このHPには模擬投票欄を設けます。この投票数が日々確実に増えて行き、それが百万票を超えると一人の政治家を送り込める可能性が出てきます。新党の実現可能性を見極める有効な目安になります。

(2)模擬寄付金の拠出

 このHPには模擬寄付金欄を設けます。これは、現実に新党の可能性が高まり、いよいよ候補者を立てる時が来たとき、どれほどの寄付が集まるかを知るためのものです。

 もちろんその金額が実際に集まるかどうかの保証はありません。しかし、大きな目安になります。例えば、その金額が6000万円に達したなら、参議院全国区で党として選挙に参加できる要件である10名の候補者を擁立できる供託金の支払いが可能になります。6000万円が集まれば、間違いなく新党憲法9条は来年夏の参院選に新党として参加できるのです。

(3)支持者との日々の意見交流

 このHPには読者からの意見を書き込める投稿欄を設けます。寄せられた意見とそれに対する私の考えをHP上で日々公開することによって、新党構想をより分かりやすく説明していきます。

 その積み上げにより、実際の選挙が行われる来年の夏までに新党構想をより充実したものにし、確実に支持者を増やし、新党憲法9条への投票者の確保を目指します。

(4)候補者の選定

 私はこのHPを立ち上げたあと、その趣旨に賛同してくれる著名人を見つけ、見つかった順から、賛同者、協力者としてこのHPに掲載していきます。

 彼らは選挙の際の候補者になり得る人たちです。 もちろんその中には初めから選挙には出ないと言う人もいます。それでも応援してくれるなら、それは強力な支援者です。 そのような人たちとその応援メッセージをこのHPに掲載していきます。

 補者の推薦については大いに歓迎します。できればその推薦人物は皆が納得する新党憲法9条にふさわしい人であることをお願いします。そして、できれば本人への説得もお願いしたいと思います。
 これがやってみるとなかなか難しいことが分ります。ましてや新党憲法9条の政治家は文字通り献身的な奉仕の精神が必要になってきますから、ますますむつかしいと思われます。それでも候補者になるという人こそ新党憲法9条の候補者にふさわしい人です。

(5)新党憲法9条構想の拡散

 あらゆるインターネット上の手段を使って、このHPの存在と新党憲法9条構想についての拡散をお願いします。この事こそが皆さんが新党憲法9条実現の為に貢献できる最大のものです。

 皆さんの協力なくしては、新党憲法9条構想は実現できないかもしれません。逆に言えば皆さんの協力があれば、新党憲法9条は実現できるのです。

 あなたがこの新党の創始者であり代表なのです。

 私はあなたであり、あなたは私だ、という意味はそういう事なのです。
 

天木直人氏 ゴルフ

 投稿者:マンジ  投稿日:2015年 4月26日(日)13時07分57秒
返信・引用
  オバマ大統領とゴルフひとつできない安倍首相

2015年04月25日 天木直人のブログ


 明日からいよいよ鳴り物入りの安倍訪米が始まるらしい。

 御用新聞は、ここぞとばかり、外交は首脳同士の信頼関係が重要だ、安倍首相にはオバマ大統領との信頼関係を築いて日米同盟強化という使命を果たしてきてもらいたいといわんばかりの解説記事を垂れ流している。

 そんなことできるはずがないだろう。

 オバマ大統領が安倍首相を嫌っている事は日程一つ見てもわかる。

 一週間も米国に滞在するのに、オバマ大統領と安倍首相のゴルフが設定されていない。

 オバマ大統領のゴルフ好きは有名だ。

 かつてハワイで休養していた時マレーシアのナジブ首相とゴルフをしていたことが報じられ、その時マレーシアの豪雨災害の最中だったことで批判されたことがあったほどだ。

 安倍首相のゴルフ好きも有名だ。

 どんなに批判されても平気で仲間内のゴルフを重ねるほどだ。

 おまけに祖父岸信介首相とアイゼンハワーの有名なゴルフ外交がある。

 ゴルフを通じて個人的友好関係を築いて安保条約改定に偉業を成し遂げたというあの嘘くさいエピソードだ。

 敬愛する祖父を超えようとしている安倍首相の事だ。

 今度の訪米中にオバマ大統領とゴルフをすることを安倍首相が目論んだことは間違いない。

 外務省に命じて日程設定を申し入れたに違いない。

 なにしろ去年4月にオバマ大統領が訪日した時はパターをプレゼントしてメッセージを送っていたほどだ。

 それにも関わらず日程にオバマ大統領とのゴルフがない。

 これを要するに断られたのだ。

 あるいは、はじめから断られることが分っていたので、申し込む事さえできなかったのかもしれない。

 今度の安倍訪米に見せ場が無いのはゴルフ外交のないところだ。

 その事を書くメディアが出てこないようでは、この国のメディアも情けない(了)




 

天木直人氏のブログ

 投稿者:マンジ  投稿日:2015年 4月12日(日)15時20分55秒
返信・引用
  こんな記事を書くようでは読売新聞も安倍政権もおしまいだ

2015年04月11日 天木直人のブログ


 よくもこんな記事を読売新聞は書いたものだ。

 きょう4月11日の読売新聞は、株価が2万円台を回復した事は、「(安倍)政権に追い風だ」という見出しを掲げている。

 今回の株価上昇は官製相場であることは皆が知っている。

 日銀、年金積立金運用基金、共済年金、郵貯銀行、かんぽ生命の5つが買い支え(4月11日東京新聞)、民間銀行の行き場のないカネ余りが株に流れている、と皆が不安視している。

 それにもかかわらず、安倍政権に追い風だと書く。

 これは、もはや安倍政権の頼みは株価上昇しかないことを認めている様なものだ。

 そしてまた、きょう4月11日の読売新聞は、よくもこんな記事を書いたものだ。

 きょう4月11日の読売新聞は、日本が韓国との関係改善に全力を挙げる方針だと大きく報じている。

 それが、これまでの反省から、本気で韓国との関係改善に政策転換をしたというなら評価すべき安倍外交だ。

 しかし、読売新聞の記事はこう書いている。

 4月26日からの安倍訪米を控えて、米国に配慮して韓国との関係改善に全力をあげるというのだ。

 韓国との関係改善までも米国次第だ。

 こんな外交で韓国との真の関係改善ができるというのか。

 よくも読売新聞は平気でこんな記事を書けるものだ。

 読売新聞も安倍政権も、もはやどうにもならないほど本末転倒になっている。

 始末に負えないのは、それに気付いていないことだ。

 もはや読売新聞も安倍政権も終わったということである(了)






 

天木直人氏

 投稿者:マンジ  投稿日:2015年 3月31日(火)11時38分18秒
返信・引用
  翁長知事の最後の切り札は米国カードだ。それを切る時は今だ

2015年03月31日 天木直人のブログ


 翁長知事と安倍・菅政権の戦いは、どうやら最終局面に入って来たようだ。

 翁長知事は沖縄住民のために、そして日本国民のために、この戦いに勝たなければいけない。

 そして勝てる。

 正義は沖縄にあるからだ。

 どうすればいいのか。

 何度も書いて来た通り、翁長知事の最後の切り札は米国カードである。

 そしてそれを切る時は今だ。

 辺野古工事阻止の為に岩礁破壊許可の取り消しを行った事は正しかった。

 しかし、もはやこれ以上、国民には訳のわからない訴訟合戦に関わってはいけない。

 何を言っても聞く耳を持たない安倍・菅政権を相手にしては時間の無駄だ。

 国民にわかりやすい次の手を打つのだ。

 それは私が繰り返し言って来たとおり、米国に直訴して話をつけるのだ。

 米国とはすなわちキャロライン駐日大使だ。

 キャロライン駐日大使との面会を一日も早く実現し、米国は沖縄の民意を踏みにじっていいのか、サンゴ礁を破壊する工事を強行するのか、と世界の前で迫るのだ。

 パフォーマンスに明け暮れる暇があるキャロライン大使だ。

 翁長知事の面談を断れるはずがない。

 自然保護を重視する米国やキャロライン大使だ。

 ここまで明らかになった米軍新基地建設工事の自然破壊を、認められるはずがない。

 そして米国カードは安倍首相の訪米前に切らなければいけない。

 米国の世論如何では、安倍首相の訪米は延期されることになるかもしれない。

 それこそが安倍首相がもっとも恐れていることだ。

 訪米が延期されれば内閣総辞職だ。

 これは冗談で書いているのではない。

 そこまで大きな辺野古新米軍基地建設問題なのである。

 沖縄問題は安倍政権の一つや二つを吹っ飛ばすくらい大きな問題だ。

 そして結縄には、沖縄に米軍新基地建設を強行する安倍政権を倒す権利は十分にある。

 翁長知事が次になすべき事は、安倍訪米までにキャロライン大使と面会し、沖縄のこころを世界の前で訴える事である(了)




 

天木直人のブログより引用

 投稿者:マンジ  投稿日:2015年 2月15日(日)14時36分31秒
返信・引用
  悪い事は言わない。産経と曽野綾子氏は即刻、全面謝罪すべきだ  天木直人
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/869.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 2 月 15 日 08:40:05: igsppGRN/E9PQ








悪い事は言わない。産経と曽野綾子氏は即刻、全面謝罪すべきだ

2015年02月15日 天木直人のブログ


 私は見落としていたのだが、作家の曽野綾子氏が2月11日の産経新聞紙上に掲載された自らの連載コラム「曽野綾子の透明な歳月の光」の中で、次のような事を書いていたらしい。

 すなわち、「労働力不足と移民」というテーマの意見の中で、介護の労働移民について条件付きで容認した上で、南アフリカで人種差別が廃止されても生活慣習の違いから分かれて住むようになった例を挙げて「住まいは別にした方がいい」と書いたというのだ。

 これまずい。

 外務省でアパルトヘイト問題を担当していた者として直感的にそう思う。

 「分離しても平等であれば文句はないだろう」というのは、アパルトヘイト論者の常套句であり、その考え自体がアパルトヘイトの根幹をなすものとして、当時大いに批判された。

 南ア大使がこの記事を掲載した産経新聞に直ちに抗議したのは当然すぎる。

 もし、産経新聞と曽野綾子氏が全面的に非を認め誠意ある謝罪をすれば、この問題はこれ以上発展せずに終わるだろう。

 しかし、産経新聞は、きょう2月15日の紙面で、これは曽野綾子氏の個人の意見を載せただけだ、コラムについて様々意見があるのは当然だ、と逃げている。

 曽野綾子に至っては、私はアパルトヘイト政策を日本で提唱してなどいません、生活習慣の違う人間が一緒に住む事は難しい、という個人の経験を書いているだけです、と開き直っている。

 愚かで危うい。

 もし、これらの言い訳がさらなる議論を呼び、アフリカ諸国の大使がこの抗議に参加し、あるいは在日特派員の誰かがこの問題を海外に配信し、ひろく世界が知る事になると、大問題に発展するだろう。

 おりしも米国で黒人差別が大問題となっている。

 世界は差別とそれに反対する者たちの争いの応酬となっている。

 産経新聞は韓国大統領に対する名誉棄損記事で、いまでも韓国政府に訴えられている。

 この問題は、最悪の場合は安倍政権批判につながっていく。

 悪い事は言わない。

 産経新聞と曽野綾子氏は、即刻、全面的に非を認めて誠意ある謝罪を行うべきだ。

 最悪の政権の下で、最悪のタイミングで、最悪の失言、暴言がなされ、それを最悪のメディアが掲載した。

 そう言われないように、これ以上、この問題が騒がれないことを願うばかりである(了)




 

海流出、さらに2兆ベクレル

 投稿者:マンジ  投稿日:2014年 9月 8日(月)12時51分54秒
返信・引用
  海流出、さらに2兆ベクレル=ストロンチウムとセシウム―福島第1

時事通信

東京電力福島第1原発から放射性物質が海に流出している問題で、今年5月までの10カ月間に第1原発の港湾内に出たストロンチウム90とセシウム137が計約2兆ベクレルに上る可能性が高いことが7日、東電の資料などで分かった。
 二つの放射性物質だけで、第1原発の事故前の放出管理目標値の10倍を超える。事故に伴う深刻な海洋汚染が続いていることが浮き彫りとなった。
 第1原発では、汚染された地下水が海に流出しているほか、高濃度汚染水がたまった建屋のトレンチ(ケーブルなどの地下管路)から直接港湾内に漏れている可能性も指摘されている。
 東電の資料によると、昨年8月から今年5月にかけ、港湾内の1~4号機取水口北側で測定したストロンチウム90とセシウム137の平均濃度を基に試算した1日当たりの流出量は、約48億ベクレルと約20億ベクレル。10カ月間の総流出量はそれぞれ約1兆4600億ベクレルと約6100億ベクレルの計算になる。
 合わせると2兆ベクレルを超えるが、汚染水には他の放射性物質も含まれており、港湾内の汚染はより深刻とみられる。
 

リベラル21より 半澤氏(元金融機関勤務)

 投稿者:マンジ  投稿日:2014年 7月 5日(土)10時06分1秒
返信・引用
  2011.11.10 朝日新聞よ さらば!
―知的アクセサリーへの訣別―

半澤健市 (元金融機関勤務)

《「朝日」をやめた三つの契機》
 50年間購読した『朝日新聞』をやめた。
以下にその経過を書く。お前の購読紙の変更に何ほどの意味があるのか。読者はそう思うであろう。しかし私にとってそれは、結構、重大な「決断」だったのである。読者にも考えて欲しいのである。
「朝日」だけが嫌いでやめたわけではない。かつては『日本経済新聞』も取っていた。全国紙はドングリの背比べである。後期高齢者ともなれば、新聞報道が如何に「上っ面」なのかはよく知っている。それならなぜここでやめるか。

「リベラル21」に、07年秋からものを書くようになった。その資料集めの経験から、新聞の「薄っぺらさ」を痛感していた。そういう背景のなかでやめるに至る契機は次の三つである。
第一に、船橋洋一主筆の言説
第二に、11年元旦社説
第三に、9・19反原発デモの報道
これらに対する失望感である。

《日米同盟擁護と経団連広報部》
 ある読書会で船橋洋一の『新世界―国々の興亡』(朝日新書、10年9月刊)をテキストにした。世界の政治経済の第一線にいる識者・指導者・実務家11名とのインタビュー本である。船橋の近未来論も載っている。豊かな国際経験、博覧強記から発せられる質問と応答で構成されたグローバリゼーションの物語である。しかし船橋の結論は、19世紀的な「勢力均衡」論に基づく「日米同盟」擁護論であった。米国の主要な関心は中国と新興国であり、中国の主要な関心は米国と新興国という時代。我々の運命はアジアとの平和共存に大きく依存する時代に、「日米同盟は公共財」という人物が朝日の論調をリードしている。これはダメだと私は思った。(船橋は10年12月に朝日新聞社を退職)

2011年元旦の社説で、朝日は「あれもこれもは望めない。税制と社会保障の一体改革、それに自由貿易を進める環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加。この二つを進められるかどうか。日本の命運はその点にかかっている」と書いた。これは米倉経団連会長が、年頭課題は「税財政と社会保障制度の一体改革」と「世界貿易自由化の波に乗り遅れない」ことだと述べたのと同じである。これでは経団連広報部である。もっとも、かつて「商業(ブルジョア)新聞」は学生、労働者の言葉であった。だから私は「ブルジョア新聞の論調は極めて健康」(「リベラル21」11年1月3日)と書いたのである。

《脱原発運動に鈍感な新聞》
 大震災が来た。「朝日新聞よ さらば!」へのダメ押しになったのが9月19日の反原発集会の報道である。『週刊金曜日』(11年10月14日号)の本多勝一の連載記事と私自身の測定による各紙の集会報道記事の面積は次の通りである。いずれも9月20日朝刊で数字の単位は平方センチ。
 ① 東京 2154(46.4、正方形換算時の一辺の長さをセンチで表す)
 ② 毎日 437(20.9)
 ③ 朝日 194(13.9)
 ④ 産経 56( 7.4)
 ⑤ 読売 52( 7.2)
 ⑥ 日経 40( 6.3)
面積比較は有用かという指摘があろう。ところが実感では質の差の方が大きいのである。
『朝日』が特にダメなのは写真である。望遠レンズによる地上写真で、デモ参加者の多いことがわからない。『東京』、『毎日』の空中写真の迫力に完全に見劣りする。

《「朝日」を読まなくても痛痒はない》
 私は今まで日本の新聞記事から何を得てきただろうか。
それは世の中に何が起こっているか。世の中の人は何に関心をもっているか。そのキーワードは何か。その程度のことだったと思う。「日経」を朝一番の必読材料と考えていた時期もあった。それも相場情報の早読み以上のものではなかった。

今やインターネットを注意深く見れば何でもわかる。逆に全国紙や地上波では何が起こっているかが分からない。11年9月19日の反原発デモの映像は、大江健三郎ほかの主要な発言者の言葉を45分かけてカットなしに収録している。会場の雰囲気もよく伝わる。同日NHK午後7時のニュースはこの集会を無視し「ニュースウォッチ9」で62秒だけ挿入した。国内メディアだけではない。メルケル独首相の発言も『シュピーゲル』誌の英語版で読めるし、韓国の韓米FTA批准反対のデモも見ることができる。「ウォール街を占拠せよ」運動はマンハッタンからナマで中継している。凡そ世界の公開情報に我々はリアルタイムにアクセスできるのである。

《朝日新聞よ さらば!》
 今思えば、「朝日」は知的アクセサリー以上のものではなかった。これが五十年間読者であった人間の結論である。ソーシァル・メディア時代の到来でその意味もなくなった。淋しく残念な結論である。しかしこの淋しさに共感する読者は多いだろう。
かくして私は小声で呟く。「朝日新聞よ さらば!」。
 

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