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公明代表選前倒し 自民総裁選と歩調 衆院補選、重視
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060622-00000003-san-pol
公明党は２１日、代表選を行う党大会を当初予定していた１０月１４日から２週間程度前倒しして開催する方針を固めた。衆院統一補選（１０月１０日告示・２２日投開票）の選挙期間中となることに加え、９月２０日で調整中の自民党総裁選とも歩調を合わせて人事を刷新すべきだと判断したためだ。近く党中央幹事会などで協議し、正式に決める。
公明党大会は２年に１回開かれ、党執行部の人事などを決める。今回の大会では、就任から丸８年となる神崎武法代表の退任が既定路線とみられており、後任に太田昭宏幹事長代行が有力視されるなど主要な役職が刷新される見通しだ。
これに先立つ自民党総裁選では、在任期間が５年を超えた小泉純一郎首相の退任を受け、新総裁が誕生。新政権では、公明党から入閣する閣僚や副大臣などの顔ぶれも大きく変わることが確実なため、「公明党大会も自民党総裁選とそれに伴う一連の人事に連動させた方がいい」（幹部）と判断した。
さらに公明党は衆院神奈川１６区、大阪９区で行われる補選にも配慮。公明党内では、４月の衆院千葉７区補選での与党敗北が「国会審議の主導権を民主党に奪われた原因」との見方が強く、「１０月補選で敗れれば、来年夏の参院選まで民主党ペースになりかねない」（幹部）と警戒感を強めている。
このため、党大会を告示前に行い、「新体制の勢いをかって、選挙戦を戦うべきだ」（別の幹部）との意見が根強くある。
また、秋に予定される臨時国会では、教育基本法改正案など通常国会で先送りされた重要法案が多く審議されるため、早めの新体制移行を求める声も上がっている。
（産経新聞） - 6月22日3時37分更新
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