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新追悼施設阻止を　和歌山・遺族連合会が大会で決議  投稿者：愛国主義者  投稿日：2008年 5月 6日(火)14時28分32秒
  新追悼施設など言語道断！
日本国家のために、命をささげた
英霊に敬意を評さず参拝しない、フクダという
非国民を総理大臣に頂いている今日の日本は
やはり狂っているとしか言いようが無い。

保守派の怠慢でもある、
何かの理解者であるかのごとく、
日本も悪かったという調子で、反日勢力の意見に
理解を示した？それこそ馬鹿曽根等の似非保守派が
自民党には悲しいかな多く存在したのだ。

そして、自民党から亡国政党、公明の主張もあったとはいえ
新追悼施設などという馬鹿な意見も出るようになったのだ。
保守派は今一度日本国家のために、生涯をささげた人々の
名誉を考えるべきである。

新追悼施設阻止を　和歌山・遺族連合会が大会で決議
5月6日7時50分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080506-00000042-san-l30

　和歌山県内の戦没者遺族らでつくる県遺族連合会が５日、第４２回和歌山県戦没者遺族大会を県民文化会館大ホールで開催し、国立戦没者追悼施設の新設阻止をめざすことなどを決議した。

　会場には午前１１時半、約１０００人の県内の遺族らが出席。加藤清会長が「悲惨な戦争を知らない人が増えてきた。豊かな現代の礎となった英霊を忘れないよう務めなければならない」などとあいさつ。

　このあと、参加した遺族らは「内閣総理大臣の靖国神社参拝が定着することを強く願う」「戦没者遺族に対する処遇の改善に努力する」との宣言を採択。「国立の戦没者追悼施設の新設を断固阻止すること」「戦没者遺児の遺骨収集、慰霊巡拝を拡充すること」などを決議した。

　参加した遺族らは「国民の感情を無視し、靖国神社を形骸（けいがい）化し、未来に禍根を残す恐れがある」と話し、国立の戦没者追悼施設の新設を断固阻止したいと訴えた。

最終更新:5月6日7時50分 		 
沖縄関連情報  投稿者：愛国主義者  投稿日：2007年12月27日(木)19時35分37秒
  自民党歴史教育議連、教科書“再検定”を批判
12月27日13時45分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071227-00000919-san-soci

　沖縄戦集団自決をめぐる高校日本史教科書検定問題で、自民党有志の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）は２７日、党本部で「沖縄問題小委員会」（萩生田光一委員長）を開いた。

　小委員会では、自決への軍の強制性を示す記述を認めた教科書検定審議会（会長＝杉山武彦・一橋大学長）の審議結果に対し「史実の新たな発見がないのに、政治介入で教科書の歴史記述を書き換えるような危険なことがあっていいのか」などと批判の声があがった。

　議連は、１月に渡海紀三郎文科相を招き直接、検定審の審議結果について説明を受ける方針だ。





＜沖縄教科書＞旧日本軍の関与認定に批判　自民有志の歴史会
12月27日18時23分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071227-00000090-mai-pol

　自民党の有志議員で構成する「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）は２７日、党本部で「沖縄問題小委員会」を開き、沖縄戦の集団自決を巡る教科書検定問題を協議した。文科相の諮問機関・教科用図書検定調査審議会が、集団自決への旧日本軍の関与を認めた判断に対する批判が相次ぎ、記述の訂正を認めた渡海紀三朗文科相を来年１月に同会に招き、審議会の報告を求めると決めた。【佐藤丈一】

最終更新:12月27日18時23分





僕らの教科書から「軍強制」消えた／高校生ら危機感と憤り

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712271700_01.html
　「なぜ、正しい記述が認められないの」。沖縄戦「集団自決（強制集団死）」に関する検定問題で、「日本軍」と「強制」を直接つなげる表現を認めなかった教科用図書検定調査審議会の結論に、実際に教科書を使う立場にある県内高校生から戸惑いと不満の声が上がった。９・２９県民大会で決議された「検定意見撤回」は実現せず、「僕たちや後輩たちに悪影響が出る」と危機感を募らせた。
　県民大会参加後、報告会を開いた北部農林高校生徒会長で三年の島袋奈津子さん（１８）は「軍は関与はしたけど、強制はしていないというあいまいな表現になっている。体験者が強制されたという事実が否定された感じがする」と懸念する。

　南風原高校三年の具志沙織さん（１８）は「沖縄と本土で沖縄戦に対する考え方がこんなに違うのかと無力感を覚えた。沖縄にはたくさんの生存者の証言や遺留品があるのに、どうして正しい記述が認められないのだろうか」と疑問を投げ掛けた。

　その上で「あやふやな教科書では、これから歴史を学ぶ後輩たちに大きな誤解を与えてしまう。沖縄戦を経験したオジーやオバーの心の傷は決して癒えることはないのに、歴史だけが書き換えられていくようで憤りを感じる」と語った。

　宮古郡民大会で「なぜ事実をもみ消し、ゆがんだ情報を伝えようとするのか」と訴えた宮古高校二年の我如古博斗君（１７）は「日本軍の関与が認められたことはいいことだが、『軍』と『強制』を直接つなぐ表現が記述されなかったことはショック」と話す。親せきの高齢者から沖縄戦当時の話を聞き、日本軍の強制は歴史的事実ととらえた。検定意見の撤回が実現しなかったことに「間違った検定意見が残ると、僕たちや後輩が学ぶ上で悪影響が出る」と語った。

　父親に誘われ、参加した県民大会をきっかけに、初めて「集団自決」の問題を真剣に考えるようになったという那覇国際高校三年の当真里菜さん（１８）。多くの県民の熱意で埋め尽くされた会場に立って、「軍の強制があったことは間違いない」との思いを一層強くしたという。「これまで祖父母や両親、先生から沖縄戦の実相について学んできた。私たちの力で今後、再び県民が願う教科書に戻していけると信じている」と力強く語った。


［ことば］


　教科書検定問題　２００８年度から使用される高校歴史教科書の検定で文部科学省が沖縄戦の「集団自決」から日本軍の強制を示す記述を「誤解を与える恐れがある」として、検定意見を付け、教科書会社に削除を求めた。この問題で県内では検定意見の撤回と記述回復を求める抗議の動きが広がり、９月に１１万６０００人（主催者発表）が参加した県民大会が開かれた。




「軍強制」復活を要請／執筆者らが文科省に
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712271700_02.html

　【東京】沖縄戦「集団自決（強制集団死）」に関する教科書検定で、渡海紀三朗文部科学相が「日本軍の強制」記述を認めない形で訂正申請を承認したことを受け、教科書執筆者や教育関係者、労組らでつくる四団体と県関係の野党国会議員が二十七日午前、文科省に松木秀彰教科書課長補佐を訪ね、検定意見の撤回と「軍強制」を含む記述の回復を要請した。
　出席者によると、松木補佐は「軍強制」に関する記述について「文章全体を見て判断しており、『強制』という文言を排除したわけではない」と説明したという。

　琉球大学の高嶋伸欣教授は「渡海文科相の談話に謝罪はおろか、反省の言葉も含まれていない」と指摘。松木補佐は「沖縄県民の思いを重く受け止めるという言葉が入っている」と返答した。

　糸数慶子参院議員は「軍の強制記述は二〇〇五年まで認められていた。学説状況に変化がないのに、なぜ検定意見が付いたのか」と疑義を示した。松木補佐は「わずかな変化があった」として、大阪で係争中の「集団自決」訴訟が影響したことを示唆したという。

　出席団体の要請書では、訂正申請の審議に際して文科省が「教科書会社が訂正申請を取り下げた」と説明しているが、実際には教科書調査官から申請のやり直しを要求されていたことなど審議の「密室性」を批判した。

　松木補佐は「あくまで教科書会社が自主的に取り下げたと認識している」と述べるにとどめた。

　実教出版執筆者の石山久男さんは要請後、「根拠のない検定意見を付けた誤りを認めようとせず、質問にもごまかしの回答しかしない文科省の姿勢に憤慨している」と怒った。

　これに先立ち、共産党の穀田恵二国対委員長、赤嶺政賢衆院議員らが布村幸彦大臣官房審議官と面談し、同様の趣旨を要望した。布村審議官は「軍強制」の記述削除について「直接的な軍の命令を示す根拠は現時点では確認できていない」と述べ、理解を求めた。


　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇
教科書検定意見　撤回求め抗議文／第９条の会


　高校歴史教科書の検定問題で、教科用図書検定調査審議会が沖縄戦「集団自決（強制集団死）」に対する軍強制記述を認めなかったことに対し、第９条の会・沖縄うまんちゅの会（安里要江ほか共同代表）は二十七日、文部科学大臣と同審議会長あてに「教科書検定意見をただちに撤回せよ」と訴える抗議文を電報で送った。


記述の回復へ運動すすめる／県労連がコメント


　高校歴史教科書の検定問題で、教科用図書検定調査審議会が沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への軍強制の記述を認めなかったことに対し、県労働組合総連合の宮城常和議長は二十七日、「『検定意見の撤回』と『記述の回復』という沖縄県民の総意の実現に向けて県民とともに運動をすすめる決意である」などとするコメントを発表した。 		 
827万世帯と５５０万の発行部数の謎  投稿者：愛国主義者  投稿日：2007年12月22日(土)17時13分35秒
  在日の参政権にこだわる、創価学会の規模ですが
注目すべきデータですね。
やはり下記の通りだと聖教新聞５５０万部に
近いですし、およそ８００万世帯には疑問符が付きますね。

池田大作
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
移動: ナビゲーション, 検索
人物に関する記述について


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%A0%E7%94%B0%E5%A4%A7%E4%BD%9C

^ NHKの出口調査などからは会員数は約400万人強であると推測されている。
平成7年度の文化庁の統計における日蓮正宗の信者数は576万人であり、
平成12年度は創価学会員の数を差し引いた信者数として約34万人となっていることから
創価学会の会員数を542万人と推定する見方もある。
（「わが国における主な宗教団体名」 日本における宗教の概要）


詳細について創価学会HPと聖教新聞HPです。

会員世帯は８２７万世帯。
そして、聖教新聞社自身が主張しているのは
やはり５５０万部。

この２７７万部の差はなぜ出てくるのか？

ご挨拶
http://www.seikyonet.jp/sg/Satellite?c=Page&cid=1161803072531&pagename=sp%2FLayout

聖教新聞は１９５１年（昭和２６年）４月２０日に創刊され、旬刊２ページ建て、
発行部数５，０００部で出発いたしました。
今日では、日刊１２ページ建て５５０万部を発行するまでに至りました。

創価学会HP
http://www.sokanet.jp/sg/FWIM/sn/soka-info/information/outline.html
世帯数 827万世帯

聖教新聞
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%81%96%E6%95%99%E6%96%B0%E8%81%9E


下記は、小生と同じように、聖教新聞発行部数について、疑問を持った方の質問です。

聖教新聞について
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=898244 		 
狂人　大前研一という愚物について  投稿者：愛国主義者  投稿日：2007年12月 3日(月)20時39分2秒
  日経系のサイトにありましたが
このわけのわからない理論を展開しているのは
経済問題でおなじみの大前健一である。

日本人でありながら、アメリカの目線で物を言う
キザ親父が何を語るのかと聞けば、極左教授・林
のあげた証拠を事例に挙げるという、愚考をさらした。
この男の信憑性の無い経済論は信用できないな。

しかも、マイケルホンダのバックに、シナ、朝鮮系の団体がいると
説明しておきながら、その不可解なつながりには一切言及せず。

果たしてこれが一流の経済人の感覚なのだろうか？

経済の事にしか目に入らない男が、何を語るのか？
たしか大前はＳＡＰＩＯにも投稿していましたが
なぜ、ＳＡＰＩＯはこのような人物の投稿を許しているか？
保守派は脇が甘い！

第75回

日本は慰安婦の強制連行を認めていた
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/a/78/

第75回
日本は慰安婦の強制連行を認めていた

第二次世界大戦中、日本軍はアジア各国から強制的に女性を連行し、従軍慰安婦として働かせていたといわれている。この問題は古くから中国や韓国を中心に、アジアの国々から批判されていたのだが、近ごろは米国でも大きく取り上げられるようになった。

その一つがワシントンポストに掲載された記事である。そこでは「北朝鮮による日本人拉致問題には積極的な安倍首相が、慰安婦問題については目をつぶっている」と指摘し、「安倍首相のダブルスタンダード」と批判している。なるほど、客観的に見れば従軍慰安婦もまた拉致問題である。なのに「北朝鮮による拉致は駄目で、戦争中に日本軍がやった拉致は問題にしない」というのであれば、第三者からはダブルスタンダードと揶揄（やゆ）されても仕方がないだろう。

そもそも安倍首相になってからの政府は、右よりの発言が急に増えてきたように感じる。従来の日本政府は、日本軍が慰安婦に関与していたことを認める、いわゆる「河野談話」を支持してきた。ところが安倍首相や彼の周辺にいる下村博文官房副長官のような人たちは「軍が従軍慰安婦を強制的に連行したという証拠はない」と、日本の関与を否定する発言を繰り返しているのだ。このような発言を繰り返していたらどうなるか。いまや米国経済にとって一番の「上客」は日本ではなく中国である。となれば米国は今後、中国の意向をくんで、日本に対して今以上に強い態度で批判してくるだろう。

安倍首相およびその周辺からは、従軍慰安婦の問題だけでなく、第二次世界大戦での日本軍を正当化するような発言も多い。では仮に、米国の大統領などが同じようなことを言い始めたらどうだろうか。「第二次世界大戦での原爆投下は正しい」「東京大空襲は間違いではなかった」と発言したら。恐ろしく不愉快な気分になるであろうが、日本軍を正当化する以上はそれも甘受せねばなるまい。

実は「仮に」どころか、原爆や東京大空襲を正当化する米国政府筋の人間はたくさん存在しているのである。彼らは、日本が第二次大戦に至る道筋を正当化するようなことがあれば、それはやがてポツダム宣言以降に原爆を落とした非人間的行為に日本が言及することになるであろうことを恐れている。それは、パンドラの箱を開けるような際限のない過去の非難合戦になることは間違いない。

日中関係改善の努力がご破算になる可能性も
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/a/78/02.html
日中関係改善の努力がご破算になる可能性も

日中関係改善の努力がご破算になる可能性も
さて、ここで従軍慰安婦問題が米国で騒がれるようになった経緯をまとめてみたい。下の図である。


キーになっているのはマイク・ホンダという議員だ。彼は、その名からも知れるように日系米国人だが、彼を支持し金銭的援助をしているのは、中国や韓国系の米国人である。彼はこの問題に長くかかわっており、これまで８度も決議案を議会に提出していた。ただし、その決議案は毎回、否決されていたのである。しかし、最近ニューヨークタイムズが大きく取り上げたことから注目されることになった。日本では朝日新聞がそれを報道し、国会でも話題になった。

ところが安倍首相は国会で「米下院での決議案は、客観的な事実に基づいていない」と発言したのである。彼の発言の元になっているのは、下村官房副長官の「日本軍が関与していたことを示す資料は見付からなかった」というコメントだ。また安倍首相は国会で仮に米国の下院が対日非難決議を可決することがあっても「それで直ちに日本が謝罪することにはつながらない」と答弁している。つまり、本件で謝罪するつもりはない、ということである。

それに対してシーファー米駐日大使は「そういう歴史認識を持っているのであれば、重大な問題を引き起こす」と心配する発言をしている。安倍首相や彼の仲間たちが、こういう国際的に非常識な発言を止めない限り、どんどん大きな問題に発展するだろう。安倍首相は中国との関係改善に尽力し、それはわたしも一定の評価を与えている。しかし、これをきっかけに米国との関係がこじれ、すべてご破算になるかもしれない。


東京裁判で明らかにされていた従軍慰安婦の決定的証拠
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/a/78/03.html
東京裁判で明らかにされていた従軍慰安婦の決定的証拠
ところが、ここに来て、安倍首相や彼の取り巻きをあっと驚かせる新事実が飛び出した。林博史・関東学院大教授が米国の新聞で発表した論文である。

それによると、第二次世界大戦直後の東京裁判において、オランダ、フランス、中国などが提出した資料に、日本軍に強制的に連行され、従軍慰安婦として働かされたことを示す資料がたくさんあるということだ。それによると、地元警察に捕まってそのまま日本の収容所に連れて行かれて慰安婦にされた話や、現地の女性を拘留した理由として、売春宿に入れるための口実だったと日本軍が答えた調書などが数多く残されているとのことだ。

ここでのポイントは二つある。まず、東京裁判での資料なのだから、これは公文書だということ。そしてもう一つは、日本はサンフランシスコ講和条約によって東京裁判を受け入れたということだ。つまり日本は、従軍慰安婦の強制連行を公式に認めていたわけだ。

わたし自身は東京裁判の資料を直接読んだわけではない。しかし、この論文に書かれたことが事実であるならば、事は重大だ。安倍首相や下村官房副長官の罷免にもつながるだろう。

もはやこれだけはっきりとした歴史的資料を提示されてしまったのだ。日本が強制的に従軍慰安婦を連行したことを示す証拠はなかった、などということはできない。これまでの安倍首相や下村官房副長官の発言は、日本の信頼を失墜させ、国際的な物義をかもしたことになるのだ。少なくとも野党はこの資料を元に、下村官房副長官の罷免要求をするべきだ。なにしろ日本はこの問題のためにアジアの友邦国から見ても大きく後退した、と思われているのだから。

安倍首相は４月下旬に訪米する際に、同国のマスコミ取材に対して「慰安婦問題については日本に責任がある」「わたしはかねてより河野談話を支持していた」と、従来の主張とは180度異なる発言をした。節操のない話ではあるが、そう言わざるを得なかった事情もあろう。彼の本心はどうあれ、言葉の上だけでも責任を明確にしたことは一応の評価はできる。

ところがこのように明確な資料が出てきても、首領たる安倍首相が責任を認めてもなお、意見を変えない人たちもいる。自民党の中山成彬元文科相だ。彼は安倍首相の渡米と同時期に「日本軍の強制連行による従軍慰安婦はいない」と明言している。

訪米を前に安倍首相は夫人を伴ってCNNテレビのインタビューを受けた。夫婦でインタビューというのも、この問題に関して夫人の力を借りて事態の沈静化を図ろうという意図が見え見えなのだ。しかし、その中でこの問題に関して「あなたのご主人は強制連行は無かったと言っている」とキャスターに突っ込まれると「あなた、そんなこと言っているの？」と夫人は首相に聞いて見せているのである。この白々しいやり取りは聞く人すべての心証を著しく悪くした。これだけ世界的に騒がれている事に対し、自分があたかも初めて聞いたという感じで問いただせば人間的信頼はゼロになる。

「世間ではそう言ったとわたしも聞いていますが、彼の真意ではないと思います。現にわたしには昔からこの問題では心を痛めている、と常々言っておりますから」くらいのことを言うのならまだしもだが。要は苦し紛れに夫人を担ぎ出し、日本人のわたしが聞いても「やめてくれー！」と叫びたくなるような下手な演技を展開したのだ。そして、この十字架を背負って首相夫妻は訪米したのである。

友好的なアジアの国でも慰安婦問題は特別
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/a/78/04.html

友好的なアジアの国でも慰安婦問題は特別
他のアジア各国では、安倍首相をはじめとする「右大臣」たちの発言をどのようにとらえているのだろうか。

先日、わたしはフィリピンのシアゾン駐日大使と、この問題について話し合う機会があった。彼の奥さんは日本人である。また大の親日家としても知られている。その彼が「これは大きな問題だ。安倍首相は本気でそのようなことを考えているのか」と強い態度で、安倍首相や彼をサポートする人たちの危険性に言及していたのである。

彼の言い分はこうだ。「フィリピンは、第二次世界大戦でアジア各国を戦禍に巻き込んだ日本を許した。その結果、日本とフィリピンの関係は極めて友好的になった。ところが、そのフィリピンでさえ、慰安婦問題は我慢することができないのである。あくまで日本が、従軍慰安婦問題は軍の強制ではなかったと言い切る態度を通すのであれば、フィリピンは強く抗議し、対峙しなくてはいけない」。アジアで最も友好的な国でさえもそうした国民感情を持っている。韓国や中国だけではないこと、米国でさえも最も神経質になるテーマであることを首相は知るべきである。

今回、従軍慰安婦の証拠となる資料が明らかになったのだから、もっと積極的に使って、安倍首相や下村官房副長官の行動に封をしてもらわないといけない。そうでないと対米関係、フィリピンや東南アジア、中国や韓国との関係まで悪くなっていくことは避けられない。 		 
馬鹿丸出し売国トリオ  投稿者：愛国主義者  投稿日：2007年12月 1日(土)14時52分14秒
  朝日、日経、読売
本来思想信念が、違うはずの3社がどうして手を結ぶのか？
実に奇妙な連携である。
郵政民営化が本日から始まるが、マスコミこそ構造改革が
必要ではなかろうか？

これでは互いに、馴れ合いの関係になるだけである。
説明するまでの無いが、この3社はわが国の歴史を貶めている
日経の富田メモに、ゴミ売りの戦争特集、アサピーは言うに及ばず、
極左マスコミ3人衆といったところか・・・

経営不振と楽天にゆれる、ＴＢＳ・毎日グループはお友達に
入れてもらえなかったようだ。

日経・朝日・読売が提携…新聞配達、共同サイト運営で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071001-00000011-yom-soci

日本経済新聞社と朝日新聞社、読売新聞グループ本社の大手新聞３社は１日、インターネット上での共同ニュースサイトの運営や、新聞販売事業における業務提携、災害時の新聞制作の相互援助などを進めていくことで合意した。

日本を代表する全国紙３社が本格的な提携関係を築くのは、今回が初めてとなる。３社は、従来の競争関係を維持しつつ、多角的な事業連携を図ることで、報道機関としての情報発信力を強化し、読者へのサービスを充実させていく考えだ。

日経新聞の杉田亮毅社長と朝日新聞の秋山耿太郎社長、読売グループ本社の内山斉社長は同日、東京都内のホテルで、共同サイト事業と販売の業務提携に関する合意書に調印したほか、災害時の相互援助に関する覚書を締結し、その後、そろって記者会見に臨んだ。３社長は会見で、今回の合意によって１社単独ではできなかったサービスを提供する枠組みを整え、読者により正確で迅速な報道を提供することで３社の新聞事業の発展につなげていく狙いがあることを表明した。

最終更新:10月1日14時51分


同じ内容ですが、馬鹿ピーより
わが国家にだけ誇りを持たないと思いきや、
思想信念の違う相手と手を組むということは、
朝日自身、自分が信じられない・・・・そういうことでしょうか？ｗ

asahi.comより
http://www.asahi.com/business/update/1001/TKY200710010178.html
朝日、読売、日経３社がネット・販売分野などで協力
2007年10月01日14時31分
朝日新聞社、読売新聞グループ本社、日本経済新聞社の全国紙大手３社は１日、インターネット分野での共同事業や、配達の共同化といった販売事業の業務提携を行うことで合意した、と発表した。また、災害時の新聞発行について相互に援助する覚書を交わした。
ネット分野では、各社が単独では展開できないサービスを共同で行う。具体的には、３社の主要な記事や社説の読み比べができるようにするほか、３社のニュースを共同で発信し、各社のサイトに手軽に接続できるツールの提供なども検討する。０８年はじめのサービス開始を目指し、その後、メニューを拡充していく。
こうした事業を行うため、民法上の組合の設立を検討している。事業費は各社が数億円ずつ均等に出資する。
販売分野では、配達の共同化といった提携を、地域を選んで進める。この共同化を段階的に拡大することで、業務の効率化で個別配達網の維持・強化を図り、今後も多様な言論や報道を全国津々浦々に届けることを目指す、としている。
さらに、災害やシステム障害などで新聞発行が不可能になったときに、紙面制作や印刷の代行、輸送の支援などについて、相互に援助し合うことになった。０８年３月末までに、正式な協定を結ぶことを目指す。
都内のホテルで開かれた記者会見で、杉田亮毅・日本経済新聞社社長は「今回の共同事業により、ネット社会での新聞の発信力を高め、社会の公器としての役割を今後も果たしていきたい」と話した。秋山耿太郎・朝日新聞社社長は「言論活動の基盤強化につながり、新聞への信頼と期待を増すことになると確信している」と述べた。内山斉・読売新聞グループ本社社長は今回の狙いについて「インターネットを活用し、紙の新聞を断固維持していくことに尽きる」と話した。 		 
人権擁護法案を潰せ！  投稿者：愛国主義者  投稿日：2007年11月30日(金)22時21分22秒
  外国人参政権に、人権擁護法案・・・・
まさにこの2つの法案は連動しているのだろう。
売国組織、創価・公明も力を入れている。
古賀誠の馬鹿も調子付いている。

保守派は、一致結束して陰謀を阻止しなければいけない。



どうなる人権擁護法案　推進派・反対派の動き活発化　政局の火種にも？

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071129/stt0711291942005-n1.htm
２年前に自民党を賛否二分した人権擁護法案が再び動き出した。推進派で休眠状態だった自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は、来年の通常国会への法案再提出に向け、来月３日の活動再開を決定。反対派も若手議員が２９日に勉強会を開くなど活動を活発化させた。新党構想を掲げる無所属の平沼赳夫元経済産業相らも反対しており、推進派が法案再提出を強引に進めれば、政局含みの展開になる可能性もある。

　人権擁護法案は野中広務元幹事長が旗振り役となり、平成１４年に国会に提出されたが、野党やメディアの反発を受け、廃案になった。１７年２月に古賀誠選対委員長らが再提出を試みたが、安倍晋三前首相や平沼氏らが強硬に反対し、断念した。

　しかし、安倍氏の辞任を受け、空席だった党人権問題調査会長に古賀氏の腹心である太田氏が就任。顧問に伊吹文明幹事長ら党４役らが就任した。公明党も推進派を後押ししており、「自民党執行部にこれほど法案の理解者がそろうことは珍しい。今回が最後のチャンスかもしれない」（幹部）と期待を示す。

　福田政権発足により、反対派の安倍氏、中川昭一元政調会長、慎重派の麻生太郎前幹事長らはいずれも無役となった。反対派議連「真の人権擁護を考える会」のメンバーの多くは郵政解散で落選し、会長の平沼氏は無所属のままだ。民主党にも法案に大筋で賛同する議員が多いため、法案を再提出すれば、ねじれ国会の中でも成立する可能性は十分ある。

　反対派が危機感を募らせる中、若手有志の「伝統と創造の会」（会長・稲田朋美衆院議員）は２９日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏を講師に招き勉強会を開催した。

　櫻井氏は「非常に問題の多い法律で、悪用したい人がいれば、本当に便利な法律だ」と法案を激しく批判。出席議員からは「『人権』は、使い方により諸刃の刃になる危険な言葉だ」などと賛同の声が続いた。

　反対派は今後、民主党の一部とも連携し、超党派で反対運動を広げていく構えだ。「真の保守勢力の結集」を掲げる平沼氏も人権擁護法案に断固反対を表明しており、政府・与党の動き次第で政界再編を加速する可能性もある。 		 
外国人参政権に反対の声を！！  投稿者：愛国主義者  投稿日：2007年11月27日(火)20時47分7秒
  見過ごすことのできぬ重大な動きがあります
マルチでご連絡いたします。

売国政党・公明党がが日本分断法案、「外国人参政権」の成立を
目指す姿勢を出し始めております。

何ゆえ、反日的な態度を改めない在日に、
参政権など必要なのか？

各政党に、抗議のファックス、メール、電話等
思いつく限りの対抗手段をとってください！
街中でも創価学会、公明党の異常性を口コミでもかまいませんから
批判しましょう！

特に公明党の北側の馬鹿と冬芝には、糾弾を！！！

寝ぼけている自民党と各政党にもです！！
声を大きくしましょう！！
まずは、騒ぐこと、声を上げること、声を大きくすることです。

拉致問題にはさして力を要れず、反日不法民族には
配慮するとはなにごとか！！

増元さんを見殺しにした創価学会よ！

まだ、来年のことなどと安心していられません！

外国人参政権付与　首相次第？　公明に各党同調　自民反対派は沈黙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071127-00000080-san-pol

11月27日8時1分配信 産経新聞


　国会で過去９年間に廃案４回、継続審議２２回とたなざらしが続いている「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田康夫首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。

　永住外国人参政権の付与問題については２１日の与党幹部会で、推進の旗振り役を務めてきた公明党の北側一雄幹事長が「参政権実現に向け動かしていくべきだ」と切り出したことが、再浮上へののろしとなった。

　自民党の伊吹文明幹事長は「日韓議員連盟会長の森喜朗元首相と相談したい」とかわしたが、北側氏は幹部会後の記者会見でも「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの危機感を持っている」と強い意欲を示し、「最近、森氏と話したが『このままではいけないな』と語っていた」とも指摘した。

　唐突に映る北側氏の発言の伏線になったのが、７日に都内で開かれた在日本大韓民国民団（民団）主催の決起集会だった。「約５０００人が参加した」（北側氏）とされる集会には北側氏や自民党の河村建夫広報本部長に加え、民主、共産、社民、新党日本各党の国会議員が出席した。

　民団の要望を受けて河村氏は「（参政権付与は）これ以上放置できない問題だ」と強調し、民主党の白真勲参院議員も「小沢一郎代表は積極的に賛成しており、党で反対する議員はいない」と気勢を上げた。

　集会には、福田首相の義兄で、日韓親善協会中央会理事長の越智通雄元衆院議員も駆けつけて法案成立を訴えたほか、平成１０年に最初に法案を提出した公明党の冬柴鉄三国土交通相と、自民党幹事長時代に法案を推進した野中広務氏も激励のメッセージを贈った。

　冬柴氏は昨年１２月、参院決算委員会の答弁で、韓国で１７年に永住外国人の地方参政権を認める法律が成立したことによる相互主義を持ち出し「限りなく日本国民と近い生活を営む人たちには地方の選挙権を与えてもいいのではないか」と訴えたほどだ。


　１２年には公聴会を開くところまで進んだ法案審議だが、「地方選を含め参政権は国民固有の権利」との批判が自民党内から噴出した。当時、法案反対の中心にいたのが平沼赳夫元経済産業相だった。平沼氏はその後、郵政民営化反対で自民党を離党したことに加え、小泉、安倍両政権で法案成立に向けた動きが沈静化していたことで、反対派の動きも止まっている。

　一方、首相はこれまで官房長官時代を含め外国人参政権への姿勢を明確にしていない。新テロ対策特別措置法案が当面の焦点となっているなか、「党内で反対論が根強い外国人参政権法案を首相が主導することはない」（自民党閣僚経験者）との見方が強い。

　とはいえ、参院では外国人参政権に比較的熱心な野党が過半数を占めており、「外国人参政権法案に強硬に反対した安倍晋三前首相と対極にある」（自民党中堅）と指摘される首相が、積極的に取り組む可能性も捨てきれない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】永住外国人の地方参政権付与法案

　国内に永住する外国人に対し、地方議会議員選挙や首長選挙に関する選挙権を付与する法案。国交のない北朝鮮籍は対象外としている。平成７年２月の最高裁判決が「法律で地方選挙権を付与するのは憲法上禁止されていない」との解釈を示したことで政治的に動き出し、公明党は過去５回法案を提出した。民主党や共産党も法案を提出したことがある。

【関連記事】 		 
慰安婦問題めぐり、揺れる日米関  投稿者：ﾎｯｼｭｼﾞｴﾝの国内ﾆｭｰｽ  投稿日：2007年11月15日(木)22時35分32秒
  　安倍総理を迎えるアメリカの空気には、複雑なものがあります。それが「従軍慰安婦問題」です。
日本側の様々な発言が、自由、民主主義といった「価値観を共有する同盟国」という日本の
イメージを揺さぶったからです。
　従軍慰安婦問題について、安倍総理は３月初め、「官憲が家に押し入って人さらいの
ごとく連れて行くという強制性はなかった。狭義の強制性を裏付ける証言はなかった」
と発言しました。
　この「狭い意味での強制は認めない」という発言はアメリカメディアで一斉に批判され、
アメリカ議会下院にすでに提出されていた従軍慰安婦問題で日本の謝罪を求める決議案への
賛同者を一気に増やす結果となりました。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　* 広義の強制は認めるが､官憲の強制関与という狭義の
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　　　強制はないというが､警察が関与した史料はある。
　　|ヽ 　 | |　ﾐ#･д･ﾐ/＿/旦~~
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　　警察はただ国民の目を北朝鮮に向けて
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l   　　おきたいと考えてるだけのようですね。(･Ａ･#)

07.4.27 NHK「慰安婦問題めぐり、揺れる日米関係」
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3549556.html
07.4.27 NHK「北朝鮮工作員の女を国際手配」
http://www.nhk.or.jp/news/2007/04/27/k20070426000230.html

* かつて太平洋戦争当時､日本軍の委託業者が国内外で子女を拉致、
　警察が渡航手続きの便宜を図ったという研究史料が出されています。
　これは『強制』に関して警察という官憲の関与があった事を裏付けている
　といえますが、従軍慰安婦問題はまだ続きがあるようです。以下の特殊慰
　安施設は警察史料に登場する特種慰安婦と分類上関係があるのでしょうか？

【 参考史料 】
1．陸軍慰安所の設置と慰安婦募集に関する警察史料
http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/~knagai/2semi/nagai.html
2．日本軍性奴隷
http://www.jca.apc.org/~earth/sab2e.html
3. 特殊慰安施設協会
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%C3%BC%EC%B0%D6%B0%C2%BB%DC%C0%DF%B6%A8%B2%F1
4. 特殊慰安施設協会Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E6%AE%8A%E6%85%B0%E5%AE%89%E6%96%BD%E8%A8%AD%E5%8D%94%E4%BC%9A
5. 従軍慰安婦問題に関する自由主義史観からの批判を検証する
http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/~knagai/2semi/shiraisi.html

この記事は過去記事の再掲です。 		 
政治資金 ネット報告利用なし  投稿者：ホッシュジエンの国内ニュース解  投稿日：2007年11月12日(月)17時52分51秒
  政治資金のあり方が問題となるなか、総務省が１３億円近くの費用を
かけて運用している政治資金収支報告書の記載漏れや計算の誤りを防ぐ
機能を持つインターネットのシステムが、わずか０．０２％の政治団体
にしか利用されていないことがわかりました。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　13億が無駄になっているという訳だな。
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 /
　　|ヽ 　 | |　ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l   何故かコワそうな団体ばっかりですね。(･∀･；)

07.11.12 NHK「政治資金 ネット報告利用なし」
http://www.nhk.or.jp/news/2007/11/12/k20071111000094.html

総務省・政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書
http://www.seijishikin.soumu.go.jp/ 		 
続・売国奴  投稿者：愛国主義者  投稿日：2007年10月 6日(土)18時42分28秒
  Ａ級戦犯？？？？どこの国のだれがでしょうか？？？？

戦犯ということは国会で否定されたのに、
この馬鹿は何をしたいのだろうか？
ふざけているのは、総理大臣すらまともに参拝できていない時期に、
軽々しく、天皇陛下を出してきていることである。
国立追悼施設が無理なら、何が何でも分祀させようとする魂胆か。


過半数割れなら政治家を辞職するそうだが、即刻辞職せよ。
遺族会会長も辞退せよ。日本人もやめろ！


＜靖国問題＞「遺族会でＡ級戦犯分祀の勉強会」…古賀会長
10月6日13時28分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071006-00000045-mai-soci

　日本遺族会会長の古賀誠自民党選対委員長は６日、津市で行われた三重県遺族会の会合で講演し、靖国神社問題について「（敗戦で）国の指導者が責任をとるのは一つの考え方ではないか。遺族会でＡ級戦犯の分祀（ぶんし）を含めて勉強会をしている」と述べ、Ａ級戦犯の分祀に向け議論を進めたいとの考えを示した。分祀論者の古賀氏はこれまで、勉強会について「結論ありきではない」と述べていたが、その方向性について一歩踏み込んだ形だ。
　さらに、古賀氏は「靖国神社が戦没者追悼の唯一の施設だ。天皇を含む国民のすべてが、わだかまりなく参拝できる施設として残すべきだ」と語り、分祀によって天皇が参拝できる環境を整えたいとの考えも示した。【野口武則】


A級戦犯分祀の論議を＝自民・古賀氏
10月6日15時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071006-00000061-jij-pol

　自民党の古賀誠選対委員長は6日午前、三重県津市で開かれた同県遺族会の会合で講演し、靖国神社へのA級戦犯合祀（ごうし）に関し、「首相の公式参拝だけで事足りるのか。天皇陛下を含め国民すべてがお参りできる、わだかまりのない施設を残すべきだ」と述べ、天皇陛下の参拝実現も念頭に、A級戦犯分祀（ぶんし）を含む論議を進めるべきだとの考えを重ねて表明した。

最終更新:10月6日15時1分 		 
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